年末 調整 いつまで

パート・アルバイトでも年末調整は対象？掛け持ちの場合は？ [年末調整] All About 1．年末調整書類に書く「住所」とは？ いつ時点のもの？ 年末調整で提出する書類である「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの申告書類には住所の記載欄があります。 では、記載する住所にはどのようなルールがあるのでしょうか？ 前提となる知識を解説していきます。 （1）年末調整書類に書く住所は「住民票」の住所？ 単身赴任の場合は？ 年末調整の申告書に記載する住所は、 原則として住民票のある住所となります。 住民票の住所と実際に住んでいる住所が同じであれば、そもそも迷う必要はないでしょう。 問題となるのは「実際に住んでいる住所と住民票の住所が違う」という方です。 この場合、実は「実際に住んでいる住所」を記載する必要があります。 住民税は「生活の本拠」がある場所で課税されるルールとなっているためです。 この「生活の本拠」がどこであるのかという点については少々複雑で、様々な事情を考慮して決定されます。 年末 調整 いつまで （2）年末調整書類に書く住所は「1月1日時点」の住所？ 年末調整の申告書には「来年1月1日時点」の住所を記載することとなっています。 この住所とは、先ほど解説した通り「実際に住んでいる住所」です。 2．こんな時はどの住所を書けばいい？ 様々なケースごとに「どの住所を書けばいいのか」という疑問にお答えします。 （1）年末調整前に住所を変更した・引っ越しした場合、11月12月に引っ越し予定の場合 先述の通り、 年末調整の申告書に記載する住所は「来年1月1日時点」に「実際に住んでいる場所」です。 年末調整前に引っ越した方は新しい住所を記入します。 これから引っ越し予定の方は、年内に引っ越し予定であれば新しい住所を記入し、引っ越しが年明けになるのであれば現在の住所を記入してください。 年末調整の申告書を記入する時点の住所ではなく、あくまで「来年1月1日時点の住所」と考えれば分かりやすいと思います。 保険料控除証明書の住所が現住所と異なる場合 生命保険や地震保険に加入している方は、年末調整の際に「控除証明書（保険会社から10月ごろに届きます）」を添付する必要があります。 この保険料控除証明書に引越し前の住所が記載されて届いたとしても、そのまま使用して問題ありません。 慌てて再発行手続き等を行わずに、そのまま勤務先に提出しましょう。 ただし、保険会社に対しては住所変更の手続きを行う必要があります。 住所変更の手続きを行わないと、翌年の控除証明書が届かなくなる可能性があります。 役所で住民票の異動手続きが完了して「全て手続きが終わった」と安心しないよう注意しましょう。 （2）年末調整の時に住民票の住所と現住所が違う場合・年末調整までに住所変更の手続きをしていない場合 引っ越し後間もなかったり、その他何らかの事情により住民票を現住所に移していない方もいるでしょう。 こういったケースでは、年末調整の際に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載する住所は「実際に住んでいる場所」となります。 住民税の課税は「住民票の住所」で課税されるのが原則的なルールです。 しかし、「住民票の住所」と「実際に住んでいる場所」が異なる場合、「実際に住んでいる場所」が優先されると法律に規定されているためです。 （3）年末調整の時、会社に伝えている住所と現住所が違う場合 勤務先に伝えてある住所と実際に住んでいる住所が異なる場合、ポイントは2つあります。 まず1つは「住民税の納付先」という点です。 繰り返しになりますが 住民税は「実際に住んでいる住所」に納付するため、年末調整の申告書には実際に住んでいる住所を記載しなければなりません。 もう1つの問題は「 勤務先に住所変更の報告は必ずしなければならない」という点です。 何らかの事情により勤務先に引っ越しの報告をしていなかった場合、年末調整の申告書で住所変更が発覚することになります。 会社に本来の住所を伝えていなければ、通勤手当の計算も間違っていることになりますし、源泉徴収票や住民税の納付先、社会保険等、様々な部分に影響が生じます。 年末調整の申告書を提出する前に、勤務先に住所変更の連絡をしていなかった旨を担当者に相談した方が良いでしょう。 （4）年末調整の時に源泉徴収票の住所と現住所が違う場合 源泉徴収票には住所が記載されています。 この源泉徴収票の住所欄にはどのようなルールがあるのでしょうか？ 原則として、 源泉徴収票の住所は「源泉徴収票の作成日時点」での住所を記載します。 例えば年末調整の申告書の提出日から、年末調整完了後までの間に引っ越しする予定がある方は、引っ越し後の住所を記載する必要があるということ